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Q&A設計編

建築確認の手続き

家づくりのためにはさまざまな申請が必要になると聞きましたが、各種申請はどのような流れになっているのでしょうか。


家を建てようとする場合には、建築基準法で決められたいろいろな手続きをする必要があります。細かい手続きについては、建築会社等の専門家に任せておいても、まず心配ありませんが、建築主も基本的な手続きなどについては、しっかりと理解しておくようにした方がいいでしょう。特に注意しておきたいのが、一度「確認済証」の交付を受けてから、何らかの事情で設計を変更する場合です。国土交通省令で定められた軽微な変更以外はすべて「計画変更の建築確認」が必要となり、基本的に申請毎に変更部分の床面積に応じた申請料がかかってきます。プランづくりの段階で、内容をじっくり確かめておき、確認後にはできるだけ変更がないようにしましょう。「建築確認申請」に関する申請料は、各特定行政庁、指定確認検査機関ごとに定めていますので、あらかじめ確認しておくといいでしょう。
建設確認・検査の手続きフロー

隣地境界

家を建てる時に、隣家に対してどんな点に注意すればいいですか


隣家との関係では、北側斜線などの厳しい制限もありますが、距離に関する一般的な規定があります。
民法では、原則として建物を隣地境界線から50cm以上離して建てるように定めています。しかし、第1・第2種低層住居専用地域においては隣地境界線から1mあるいは1.5m以上離す条例を設けていることもありますので、家を建てる前に役所で調べておくようにしましょう。 また、隣地境界から1m未満の距離で隣家がのぞける窓や縁側をつくる場合は何かしらの目隠しが必要となりますので注意しましょう。

防火地域と準防火地域界

地域によっては家の構造や工法が制限させることがあると聞きましたが、どういうことに注意すればいいですか。


質問はおそらく「防火地域」と「準防火地域」のことをおっしゃられているものと思われます。建物が密集した市街地では、火災が発生すると大火となる可能性が高いので、都市計画区域内では用途地域とは別に、「防火地域」と「準防火地域」が定められています。敷地がこれらの地域にある場合は、家の構造や工法が制限されますので、事前のチェックが重要になります。「防火地域」内では、3階建て以上または延べ面積が100㎡を超えて家を建てる場合は、耐火建築物でなければなりません。また、2階建て以下で延べ面積が100㎡以下の家の場合は、準耐火建築物にすれば建てられます。木造住宅でも、定められた性能を満たしていれば建築が可能です。「準防火地域」は、おおむね都市の中心部と周辺住宅地の中間にある地域などで指定されています。
「防火地域」に比べると比較的規制が緩和されますが、木造住宅の場合には、延焼の恐れがある外壁や軒裏及び開口部などの部分に一定の性能を満たした材料を使用します。

二項道路

敷地に接している道路の幅が3mしかありません。家を建てるときはどんな制限がありますか。


建築基準法の施行時に、すでに道路沿いに家が建っていて、その幅が4m未満(1.8m以上)の道路は、いわゆる「二項道路」と呼ばれています。こうした道路に接している敷地に家を建てたり、建替えたりする場合は、道路の中心線から2m後退した位置が道路と敷地の境界線とみなされ、後退した部分(セットバック)には家が建てられません。また、この部分は敷地面積にも算入されません。
事例の場合は、道路幅が3mですから、実際の道路境界線から50cm後退したところが、計算上の境界線となります。


ナゴヤハウジングセンターでは、定期的に住まいの無料相談会を開催し、皆様の住まいの税金の問題に、個別に具体的な相談を受けています。お気軽にご相談下さい。各会場の開催日については、下記リンクからご確認下さい。