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資金相談

Q&A

自己資金

住まいづくりのための自己資金はどの程度用意すればいいのでしょう。


最近では、住宅ローンの制度が充実し、相当額の借入ができるようになりましたが、「いくら借りられるのか」という視点ではなく、「いくらなら返済できるか」を考えて資金計画をたてることが重要です。一般的には自己資金は少なくとも購入価格の20%以上用意するのがよいとされています。また、ローンを組む際、ボーナスの大部分を返済にあてる計画をたてられる方もいらっしゃいますが、ボーナスは会社の業績などによって変動するものです。ボーナス払いはできるだけ少ない割合に留めておくのがよいでしょう。

資金計画

不動産を取得したり、所有する際には、土地代のほかにもさまざまなお金が必要になってくると聞きました。
資金計画はどのように考えたらいいのでしょうか。

住まいづくりのために、不動産を取得したり、所有する際には、税金・登記費用・引越費用・インテリア費用などの諸費用が思った以上にかかってきますので、まず総費用を把握することが重要です。一般的には土地代、建築代の15%から20%程度の余裕をもって資金計画をするのがよいとされています。主な不動産の取得や所有に関して課せられる税金には、不動産取得税・登録免許税・印紙税・固定資産税・都市計画税などがあります。ただ税金は一定の要件も満たせば軽減措置が受けられる場合もあるなど複雑ですので、専門家に相談するなどしておくことをおすすめします。また、税金のほかにも諸経費として、登記費用・固定資産税等清算金・仲介手数料・ローン保証料・ローン手数料・火災保険料・引越費用なども必要になってきます。

住宅ローンの金利タイプ

住宅ローンには金利のタイプがいろいろありますが、どれがいいのでしょう。


住宅ローンには大きくわけて、長期固定金利型、変動金利型、固定金利期間選択型の3タイプがあります。それぞれのタイプには長所と短所があり、一概にどれがいいということはできません。まずはそれぞれのタイプの特長を知り、ご自身のライフプランに合ったものを選ぶようにしましょう。


住宅ローンの返済額

無理のない住宅ローンの返済額の目安について教えて下さい。


税込み年収に占める返済額の割合を返済率いい、返済率(%)=年間ローン返済額÷税込み年収で計算されます。通常各金融機関ではローンを利用する人の返済率に基準を設けており、これが住宅ローンの返済額の目安となります。(計算された返済率が各金融機関で設定された基準を超えている場合には、返済額を減らす、つまり借入額を減らすことになります)また、公的融資と民間ローンを合わせて借りる場合には、その合計した返済額が民間ローンの基準以内でなければいけません。お尋ねの無理のない住宅ローンの目安については、例えば子どもの誕生、入学、進学、結婚、自分たちの退職など、家族の人数や年齢などライフサイクルによっても大きく変わってくるため、一概にはいえません。ただ一般的には、返済率の目安は15%〜25%といわれており、この範囲の中で家族の状況にあわせて設定することが多いようです。


ナゴヤハウジングセンターでは、定期的に住まいの無料相談会を開催し、皆様の住まいの税金の問題に、個別に具体的な相談を受けています。お気軽にご相談下さい。各会場の開催日については、下記リンクからご確認下さい。