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住まいの知識 -知識編-

住まいづくりと予算

住宅ローンの返済はマイホーム取得後何十年と続いていくものですから、自分の収入に合った、無理のない資金計画を立てることが大切です。最近は住宅ローンの制度が充実し、相当額の借り入れができるようになりましたが、単に「いくら借りられるか」だけではなく、長期的視野に立って「いくらなら返せるか」を考えて資金計画を立てることが重要です。

資金計画の考え方 5つのポイント

Point1自己資金は購入価格の20%以上を用意しましょう。

購入価格に占める自己資金の割合はできるだけ高い方が良いのですが、少なくとも20%以上は用意する必要があるとされています。

Point2購入価格の他に諸経費がかかります。

マイホーム取得には、直接の購入代金の他に、税金や各種保険料な、手数料、引越費用、インテリア費用など、諸経費が予想以上にかかります。余裕を持って、購入価格の15%~20%は必要経費として考えておきましょう。

→住まいづくりにかかる費用
住まいづくりにかかる費用は、本体工事費、別途工事費、諸経費の3つに大別されます。

Point3余裕をもった返済計画で借りましょう。

年収400万円の人と年収800万円の人では、収入に占める返済可能額が異なります。つまり、収入が高くなるにつれて住宅ローンの返済等にまわせる額が多くなります。このため、ローンの審査では、収入が高くなるほど返済割合(収入に占めるローンの返済額の割合)の審査基準が緩和されます。返済可能額は、地域や年齢、家族構成等によっても大きな差がありますが、一般的に年収400万円位の人で年収の30%が限度。無理のないところでは20%以下が望ましいとされています。
つまり、年収400万円の人なら、借金の年間返済額は120万円が限度、できれば80万円以下が望ましいというわけです。

Point4ボーナス払いはよく考えて。

ボーナスは会社の業績によって変動するものですから、ボーナスの大部分をローンの返済にあてる計画ですと、ボーナスが少なくなったときに返済できなくなります。ボーナス払いはできるだけ少ない割合に留めましょう。

Point5ライフサイクルと念頭に。

一般的にサラリーマンの場合は、年齢とともに収入も増えていきますが、子供の教育費などの支出も増えます。子供の誕生、入学、進学、結婚などの将来計画を盛り込んだしっかりとした返済計画を立てましょう。

住宅ローンの金利タイプ

住宅ローンの選択ポイントである金利については、次の3つのタイプがあります。それぞれのタイプの特長を知り、ライフプランに合った住宅ローンを選びましょう。

長期固定金利型

借り入れた時の金利が全返済期間を通じて変わらないタイプ。

    ○メリット
  • 借入時に返済期間全体の返済額を確定することができ、安心。
  • 低金利時代に借りると、将来にわたり低金利に基づく返済額を確定することができる。
    ×デメリット
  • 高金利時に借りると、将来にわたり高金利に基づく返済額を負担しなければならない。

変動金利型

金融情勢の変化に伴い返済途中でも定期的に金利が変動するタイプ。

    ○メリット
  • 高金利時に借りると、将来の金利の低下に合わせて返済額が下がる。
    ×デメリット
  • 借入時に将来の返済額が確定されず不安が残る。
  • 低金利に借りると、将来の金利の上昇とともに返済額増えてしまう。

固定金利期間選択型

「当初5年間○%」など、一定期間に固定金利が適用されるタイプ。

    ○メリット
  • 一定期間の返済額を確定することができる。
  • 高金利時に借りると、将来の金利の低下に合わせて返済額が下がる。
      • ×デメリット
      • 借入時に固定金利期間終了後の返済額が固定されずに不安が残る。
      • 低金利に借りると、将来の金利の上昇とともに返済額が増えてしまう。

トピックス1 【元金均等返済】

ローンの返済には「元金均等返済」と「元利均等返済」という2つの方法があります。毎月返済する元金が一定しているのが「元金均等返済」、毎月の返済額(元金+利息)が一定なのが「元利均等返済」です。「元金均等返済」は当初の返済額が多いのですが、借入残高の減少が早く、次第に毎月の返済額は少なくなっていくという特徴があり、総返済額も元利均等返済よりも少なくなります。それぞれ、借入をする人が選択することができますので、検討してみましょう。

トピックス2 【繰り上げ返済】

住宅ローンの毎月返済とは別に、まとまった資金をローン返済に充てることを繰り上げ返済といい、当初の返済計画よりも借入期間を短縮させたり、総返済額を少なくすることができます。繰り上げ返済した金額は元金に充当されるので、早い時期に繰り上げ返済を行なうほど金利負担分の返済額減が期待できます。繰り上げ返済の手数料や条件は借入機関によって異なりますので、借入前に確認しておくようにしましょう。

出典:知って安心 住まいづくりのポイント[住まいの法律編]
監修/国土交通省住宅局住宅生産課 発行/社団法人住宅生産団体連合会

出典:知って良かった 住まいの知識
発行/愛知ゆとりある住まい推進協議会